| 内容証明郵便は様々なケースで上手に使うことにより効果が発揮され、問題（悩み）を一気に解決する可能性を秘めています。 |
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 迷子（返信不能）メールはこちら□内容証明で解決できた方々のお喜びの声□ |
NINJA TOOLS Ｈ15年5月～ |
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『内容証明は自分で書ける？』 『内容証明を出したいんだけど』とたくさんの方々がご相談されてきます。そして、こんなケースでは効果がありますか？とか、どんなことを書けばいいのでしょうか？とか、内容証明を出したらその後はどうなるのですか？とか一通り聞かれますが、よく最後にこう聞かれます。 『内容証明は私でも書けますか？』 答えにくい質問ですね。 ↓下に続く↓ ↓続き↓ 内容証明書は手紙（郵便物）ですから『書けません』、『無理ですよ』とはお答えしませんが、効果がある内容証明を作成できるのかどうかは、ご相談者にどのぐらいの文章力、法律知識があるのかによって全然違ってきます（もちろん主張を裏付ける証拠、証人の有無によっても効果は変わります）。最終的に目的を達成する為に内容証明を出す訳ですから、その肝心の効果が小さいと目的達成は難しくなります。 そのお答えとして、当事務所では、 『もちろん書くことはできますが、当事務所（専門家）にお任せいただいて、しかも行政書士名で迅速に作成、送付した方が効果が上がります。おまけに内容証明は送付すれば必ず解決するというものではありませんので、送付後の対応、対処法等も重要になってきます。当事務所ではそのアフターフォローまで致しますので、安心ですよ！』 と大体こんな感じで申し上げております。 内容証明書は、きちんと法的ポイントを押さえた上で自分の権利を主張し、義務を履行しないと裁判や告訴をするなどと通知して心理的圧力を与えるケースが多いです。しかしただ心理的圧力を与えるだけではなく、もし内容証明郵便を無視すると『本当に裁判や告訴をしてきそうだからマズイ』とまで思わせないといけません。そこではじめて効果を期待できます。もちろん様々なケースがあり、全てに同じ戦法でいく訳ではありませんが、ようするに “内容証明郵便をただの手紙（郵便物）にしない工夫が求められる” ということです。 結論として、内容証明書をご自分で作成、送付できたとしても、その後も相手（業者）と交渉が必要なケースがあることを考えるとやはり『専門家に依頼した方が安心』だと思いますが、それはまず当事務所にご相談をしてみて、それから決めていただくことをお勧めします。 ※内容証明郵便のサンプル、文例（雛形・書式）集はありません。 |
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