オークションでのトラブル
ヤフーオークション詐欺被害

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オークションでのトラブル、オークション(ネットオークション)での詐欺被害の際の対処法。

オークション取引の危険性 / オークション トラブルのよくある事例

オークション詐欺とは   オークショントラブル対処法

オークション取引の危険性



 
オークション、とりわけインターネット オークション取引する際は、様々な危険が付きまとうことから注意が必要です。

 インターネット上で行われるオークションを利用すると、日本全国、世界中からほしいもの、興味のあるものを探し出し、手軽に自宅にいながら手に入れることができる便利なシステムとして今も拡大している取引手段です。しかし、便利が故に様々な危険性を知りつつオークション取引を行っているのが現状です。たとえば下記の危険性が挙げられます。
  • 取引をする相手がどこの誰なのか、基本的には取引成立するまで分からないこと。
  • 取引成立(落札)後に双方の個人情報を公開するが、その個人情報の信憑性が低いこと。
  • 自分はトラブルに巻き込まれないだろうと、相手の提示する口座に先に安易に振り込んでしまうこと。
  • 商品を発送後、また代金の支払後発生したトラブルに対処したいが、相手が遠方で交渉が難航すること。
  • 当初から相手をだますつもりで架空の住所教えるオークション詐欺常習犯が多数いること。
  • 相手から免許証等身分証の画像をメールで事前に入手していても、偽造だったり他人の物だったりする可能性があること。

 便利さの裏返しで、たくさんの危険性があるのがインターネット オークションです。その危険性を把握して取引開始するのは当然ですが、自分が万が一オークション トラブルに巻き込まれた際まず何をすべきなのか、オークション制度にはほとんど用意されている補償(金)制度を利用するためには何が条件なのかなど、利用するオークションの利用規約をよく呼んでおくことです。現実、オークション取引において多数のトラブル、詐欺被害相談が当事務所に寄せられており、『どうしたら良いのか全く分からない』と全くトラブルに巻き込まれることなど想定していなかった方がほとんどです。

 非常に基本的なことですが、自分は大丈夫だろう、この相手とは何度も取り引きをしてきたから大丈夫、というスタンスではなく、常にオークション取引の危険性を頭に入れ、危険を承知で取引するぐらいの覚悟で開始すべきでしょう。



オークション トラブルのよくある事例
  • 相手口座に入金後に入金した旨連絡すると、今まで丁寧にメールでの回答が来ていたのに入金を境に全く返信が来なくなる。
  • 相手から聞いていた携帯電話の番号に電話するも着信があっても出ることはなく、2〜3日すると携帯(番号)を変えられてしまう。
  • 返金を求める手紙(内容証明郵便)を送付、郵便局の配達員の方が配達を試みたが相手が不在、受取拒絶で受け取ることはなく、また住所自体が架空のもので『あて所に尋ねあたりません』と押印されて戻ってきてしまう。
  • 返金を求める内容証明郵便を送付して相手から商品を発送すると回答を得られ届いたが、全く違う商品が届いただけだった。
  • 特にこちらから求めてもいないのに、免許証の画像をメールに添付され、身元を明かしたから信用して商品発送より先に振込みをしてほしいと持ちかけられ、安心して振り込んだところその直後から連絡が取れなくなった。免許証住所に内容証明郵便を送付するも届かず、警察に調べてもらうと免許証番号が偽造で登録されていないとのこと。
  • オークションに出品者から直接取引きを申し入れられ応じて入金したところ、落札商品の発送がなく連絡も取れない。正式なオークション取引ではない直接取引きに当たるため、相手の居所も分からない上に、オークション詐欺などの場合に補償金が支払われるはずの補償制度すら利用できない。
  • 内容証明郵便を送付した相手から、今は返金できないが何とかすこしずつでも返金します、との回答があった。しかし、相手が支払う意思がある以上ただの債務不履行であり、オークションの利用規約から詐欺とは言えないオークション トラブル故に補償金支払の対象外となってしまった。その上本当に返金を受けられるのか何ら保証はない状態。


オークション詐欺とは



 詐欺とは、民法96条に定められているもので、第1項には『詐欺又ハ強迫ニ因ル意思表示ハ之ヲ取消スコトヲ得』とある。つまり、
契約を取消できるかどうかはその契約(合意)が詐欺による意思表示をしたといえる場合のことであり、その如何によりオークション取引が詐欺を条件とする補償金支払い対象取引に分類されるかどうかの分かれ目となるのである。

『詐欺による意思表示』とは、
 他人の欺罔行為により錯誤(勘違い)に陥れられた結果形成された意思表示のこと。
欺罔行為』とは、
 財物を交付させる為に人を錯誤に陥らせる行為のことで、積極的に虚偽の事実を告げたり、相手が誤解しているのに乗じ、態度でその誤解を真実だと思わせたり、相手が錯誤に陥っていることを知りながら重要事項を告知しなかったりという行為のこと。



 
オークションにて取引成立したが、取引相手は商品代金の入金後も商品を発送しない(商品の発送後も入金をしない)という事態に陥ったことから、内容証明郵便などで商品の発送を要求する通知を出したが、商品の発送も回答さえもない場合、または内容証明郵便などが届かない(受け取らない)ような場合、はじめてオークション詐欺に遭ったとみなすことができます。

 確かに、相手の口座に入金後に全く連絡が取れなくなった、という状況を考慮してみるとオークション詐欺の可能性は高いと思われますが、何らかの事情があり商品の発送も連絡もできない状態に陥った、“債務不履行”という可能性がまだ残っており、詐欺とは断定できません。警察にオークションで詐欺被害に遭ったと相談してもほとんどのケースで
『とりあえず内容証明郵便を出してみて下さい』といわれ、通常は被害届を受理してくれません。従って、オークション詐欺被害に遭ったといえる状況証拠が必要だということです。



オークション トラブル対処法



内容証明郵便で通知
 もちろん最初は電話でもメールでも構いません。何とか相手と連絡を取れる方法がないかやってみましょう。連絡を取る方法がない場合や、何度電話しても、メールを送信してもことが進展しそうにない場合、またオークション詐欺を受けたとして補償金を最低でも受け取るために内容証明郵便を作成し、強い意思表示を伝えましょう。頑張ってご自分で作成されても良いのですが、やはり多数のオークション詐欺被害者から作成依頼を受け、経験と対処法を心得た内容証明郵便の専門家に依頼することをお勧めいたします。お金はかかりますが、迅速で効果的で安心です。


 送付した内容証明郵便の回答や配達状況を確認し、オークション詐欺といえる状況であれば警察に被害届を出しに行き、オークション利用規約に則り補償金の請求手続きをしておきましょう。最悪の事態は、相手から返金期日の約束はできないが返金するとの書面が来たり、ホンの一部だけ口座に返金されてしまったりという場合であり、この場合オークション詐欺ともみなされなくなり最悪の事態ともいえます(後者の場合は債務不履行ということになります)。
つまりオークション詐欺とみなされるだけ不幸中の幸いと考え、次からはさらに用心しながらオークションを利用しましょう。


 正式なオークション取引ではなく直接取引きに切り替えて被害に遭われた方については、おそらく大体のオークションで補償対象外とみなされるでしょう。そうなると、内容証明郵便など自力か、また被害者の会を利用し情報を収集して何とか相手を探し出すか、下記手段を講じ解決を目指すことを検討しましょう。



小額訴訟を提訴

 小額訴訟の活用

支払督促を申し立てる
 支払督促の活用

刑事告訴をしてみる
 告訴状(告発状)の活用

興信所(探偵事務所・調査事務所)で探してもらう
 相手が住所不明の場合



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