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ドロップシッピング詐欺被害
(DS商法詐欺被害)

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ドロップシッピング詐欺被害に遭った方へ
早めに内容証明郵便で返金要求しましょう!


ドロップシッピング(DS)商法とは

ドロップシッピング業者に対して主張できる法令

ドロップシッピング業者に対して内容証明

ドロップシッピング(DS)商法とは

ドロップシッピング(Drop Shipping)はネットショップの一形態で、
在庫を持たず、商品発送も製造元に代行してもらえるなど、
リスクの少ないネットショップ開業手段として利用が拡大しておりますが、

近年、

『在庫を持たずに簡単に儲かる』
『リスクゼロでネットショップを設立できる』
『2〜3ヶ月で元が取れる』
『毎月数十万円稼ぐことができる』
『最低でも月に15万円の利益が出る』
『1日1回15分程度行うだけでネットショップ運営ができる』
『事業者が行う集客作業が万全だから、必ずお客が来て儲かる』


などと高額収入が得られることがあたかも誰でも確実であるかのような
詐欺的勧誘を行う業者が増えております。

実際に契約し、ホームページ開設してみたところ、いつまで経っても売上にならず、
アクセスすら増えず、少なくとも“誰でも確実に高額収入が得られる”という保証は
全くないことが分かるでしょう。

内職商法に良く似た商法であり、業務提供誘引販売の一類型であるとも言えますが、

これを
ドロップシッピング商法(DS商法)と便宜上呼びます。


上手くやれば、中にはある程度稼ぐことが出来るケースがあるかもしれませんが、
高額なドロップシッピングサービス契約金を支払う以上、
慎重に判断すべきですね。




ドロップシッピング業者に対して主張できる法令

問題は販売勧誘方法にあります。

ドロップシッピング商法の全てが違法(詐欺的勧誘)だというつもりはありません。

なぜなら全てのドロップシッピングサービス契約において、
説明どおりに稼げなかった事実を全て確かめた訳ではないからです。


しかし、本当のところは確実に誰でも利益を得られる保証はなく、
しかもその事実を知りつつ、確実に月数十万円稼げるなどと、
確実に利益を得られる旨の嘘の勧誘を行い、欺き、金銭を振り込ませる
DS業者の行為は違法です。


それらの業者に対して下記の主張をすることができると思われます。

・特定商取引法第58条、クーリングオフ
 法定の契約書面等の交付日から20日間はクーリングオフできる可能性があります。
 20日経過していても、契約書面が交付されていなかったり、書面に不備があれば、
 クーリングオフ出来る可能性があります。

消費者契約法第4条1項1号 不実告知
 DS業者が、契約の重要事項につき不実(うそ)を告知し、消費者がその不実を事実と
 誤認して契約を締結したと言える場合、契約を取り消し、返金を要求することができます。

消費者契約法第4条1項2号 断定的判断の提供
 DS業者が、消費者が勝てるかどうか見通しが難しいものについて断定的な判断を提供した
 ことにより、消費者がその断定的判断を事実と誤認して契約を締結したと言える場合、
 契約を取り消し、返金を要求することができます。


民法第95条 錯誤無効
 DS業者が、必ず稼げるんだ、誰でもリスクなく儲けられるんだ、と消費者を信じ込ませ、
 その結果消費者が錯誤(勘違い)に陥り、契約をしてしまったと言える場合、
 契約の無効と返金を要求することができます。

民法第96条 詐欺による取消
 DS業者が、消費者を積極的に騙す意思をもって虚偽の事実を説明し、消費者が錯誤に
 陥ったのに乗じて契約させ、金銭を交付させたと言える場合に契約を取り消し、返金を
 要求することができます。

特定商取引法違反第52条1項、不実告知

特定商取引法違反第56条1項第2号、断定的判断の提供

・特定商取引法違反第54条、誇大広告

・特定商取引法違反第55条、書面不交付





ドロップシッピング業者に対して内容証明

『騙された自分にも非がある』
と自分を責め、DS業者からも返金を拒否され、返金を諦めるケースが多いです。


そのぐらいで諦めては業者の思う壺です。
諦めずに返金要求しましょう。


でも、

『内容証明を送りつけることまでは分かるけど書き方が分からない』
『何とか書いたけど効果があるのかどうか心配だ』
『通知後の返金交渉の仕方が分からない』


という不安もあることでしょう。


お考えの通り、内容証明を送りつければ良いというものではありません。

単なる手紙になる可能性が高いと思われます。


それでは意味がありません。


やはり内容証明郵便は専門家にご依頼下さい。
行政書士名で通知致しますので効果的です。



さらに、
その後の返金交渉もサポート致しますので安心です。


もし中々素直に返金に応じないDS業者がいた場合は、
民事訴訟を起こすことを検討しましょう。


当事務所では、その訴訟手続きも無料でサポート致します。


なにより、
諦めないことと、出来るだけ早く行動を起こす事が大事です。





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