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英会話教室の中途解約できます!
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中途解約できます!

英会話教室などの定義
英会話教室の中途解約にかかる費用
英会話教室の中途解約関連商品の範囲
エステの中途解約
英会話教室の中途解約
家庭教師の中途解約
学習塾の中途解約
パソコン教室の中途解約
結婚相手紹介サービス(結婚相談所)の中途解約
マルチ商法(連鎖販売取引)の中途解約
英会話教室など外国語会話教室の定義

外国語会話教室の定義
(英会話教室などの語学教室)
語学の教授(入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く)。

 英会話教室など外国語会話教室の契約は、自分から店舗に出向いて契約した場合でもクーリングオフや中途解約ができます。中途解約をするのに理由の如何は問いません

 たとえば、英会話教室に通っていたが「引越しすることになった」という場合、引越し先で同様の英会話教室の授業を受けられる場合は問題ありませんが、「忙しくてほとんど通えない」などという場合は英会話教室の授業を受けたくても受けられない状況に陥っていますので、支払い続けるのは無駄です。そんな時「中途解約できません」「中途解約するには中途解約金が20万円かかります」などと言われたらどうでしょう?
 こうした中途解約を認めなかったり、高額な中途解約金の支払を求めたりといったトラブル、英会話教室運営業者が後を絶たなかったためこのような消費者保護規定が設けられました。もちろん全ての英会話教室運営業者がこのような対応だということではなく、比較的英会話教室の運営業者業界にトラブルが多かったということです。




中途解約可能な英会話など外国語会話教室の契約で、中途解約にかかる費用

中途解約可能なサービス 対象期間 英会話受講開始前の
負担上限
英会話受講開始後の
負担上限
外国語会話教室
(英会話教室など)
2ヶ月 1万5千円 5万円か契約残額の20%に相当する額のいずれか低い方

英会話教室などの契約期間が2ヶ月以上ある契約を締結し、英会話教室の授業を1回も受けていない場合は1万5千円が上限、英会話教室の授業を1回以上受けた場合は“英会話授業1回あたりの対価相当額”ד受けた回数”+“5万円か契約残額の20%に相当する額のいずれか低い方”が負担総額ということです。
例)
契約総額30万円、英会話授業30回の契約で、15回英会話授業を受けた場合
英会話授業1回あたり10,000円×受けた回数15回+負担上限30,000円=180,000円
(多くのケースはクレジット払いですから、クレジットの中途解約現在での総支払額と清算することになります。)





中途解約可能な関連商品の範囲
下記表に記載された中途解約関連商品を同時に購入した場合は、関連商品についても中途解約することができます。

中途解約可能な
サービス
関連商品の範囲
外国語会話教室の定義
(英会話教室などの)
@ 書籍
A 磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物(CD-ROM等)
B ファクシミリ装置及びテレビ電話装置

 原則としては、英会話教室の契約をすると同時に英会話教室で使用する教材などを購入している場合に限られ、教材のみを購入している場合、英会話教室契約と同時に購入したが教材を受け取り使用してしまった場合などについては中途解約をすることは難しいといえます。少しでも使用していると、英会話教室運営業者の多くは返品されても困ると拒否してきます。




英会話教室などの語学教室を含む7業種以外でも中途解約できます!
 英会話教室など語学教室以外にエステ、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス(結婚相談所)、マルチ商法(連鎖販売取引)を含む7業種は中途解約する権利が法律で認められていますが、だからといってその他業種については一切中途解約できないという訳ではありません。その他の業種については、たとえ契約の取消しや契約の無効を勝ち取れなくても、交渉次第では中途解約に応じてくれる可能性が十分あります。
 最初、内容証明や電話などで交渉したときに『中途解約には応じられない』と言われたり、高額な中途解約金提示され『中途解約はやめた方がいいですよ』と言われたりすることは多々ありますが、絶対にそこで諦めないで下さい!どこも契約は継続してほしいですから最初は大体そう言います。しかし交渉の余地は大抵のケースであります。そこを粘り強く交渉していくときっと中途解約に応じてくれます。ご相談下さい!



倒産など英会話教室の運営業者側に生じた事由のときは?
 英会話教室の運営業者が倒産してしまったなどという場合は、英会話教室の授業を受けたくても英会話教室の運営業者側に生じた事由で受けることができません。クレジットを利用している場合は、できるだけ早くクレジット会社に対して支払停止の抗弁書(英会話教室の運営業者に対して中途解約事由が発生したこと)を主張してクレジットの支払(口座引落し)を停止してもらいましょう。現金一括で支払ってしまっている場合は、英会話教室運営業者に対して受けていない授業分を返金してもらうよう主張、交渉していきましょう。ご相談下さい!



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