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エステの中途解約できます!
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中途解約できます!

エステ(エステティックサロン)の定義
エステの中途解約にかかる費用
エステの中途解約関連商品の範囲
エステの中途解約
英会話教室の中途解約
家庭教師の中途解約
学習塾の中途解約
パソコン教室の中途解約
結婚相手紹介サービス(結婚相談所)の中途解約
マルチ商法(連鎖販売取引)の中途解約
エステの定義

エステの定義
(エステティックサロン)
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。

 エステ(エステティックサロン)の契約は、自分から店舗に出向いて契約した場合でもクーリングオフや中途解約ができます。中途解約をするのに理由の如何は問いません

 たとえば、エステに通っていたが「引越しすることになった」という場合、引越し先で同様のエステサービスを受けられる場合は問題ありませんが、「忙しくてほとんど通えない」などという場合はエステサービスを受けたくても受けられない状況に陥っていますので、支払い続けるのは無駄です。そんな時「中途解約できません」「中途解約するには中途解約金が20万円かかります」などと言われたらどうでしょう?
 こうした中途解約を認めなかったり、高額な中途解約金の支払を求めたりといったトラブル、エステ業者が後を絶たなかったためこのような消費者保護規定が設けられました。もちろん全てのエステ業者がこのような対応だということではなく、比較的エステ業界にトラブルが多かったということです。




中途解約可能なエステ(施術)サービスで、中途解約にかかる費用

中途解約可能なサービス 対象期間 エステ(施術)提供開始前の
負担上限
エステ(施術)提供開始後の
負担上限
エステ(エステティックサロン) 1ヶ月 2万円 2万円か契約残額の10%に相当する額のいずれか低い方

エステの施術サービス期間が1ヶ月以上ある契約を締結し、エステ(施術)を1回も受けていない場合は2万円が上限、エステ(施術)を1回以上受けた場合は“エステ1回あたりの対価相当額”ד受けた回数”+“2万円か契約残額の10%に相当する額のいずれか低い方”が負担総額ということです。
例)
契約総額50万円、エステ(施術)20回の契約で、15回エステ(施術)を受けた場合
エステ1回あたり25,000円×受けた回数15回+負担上限12,500円=387,500円
(多くのケースはクレジット払いですから、クレジットの中途解約現在での総支払額と清算することになります。)





中途解約可能な関連商品の範囲
下記表に記載された中途解約関連商品を同時に購入した場合は、関連商品についても中途解約することができます。

中途解約可能な
サービス
関連商品の範囲
エステ(エステティックサロン) @ 動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であつて、人が摂取するもの(医薬品を除く。)
A 化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤
B 下着
C 電気による刺激又は電磁波若しくは超音波を用いて人の皮膚を清潔にし又は美化する器具又は装置

 原則としては、エステ(施術)の契約をすると同時に上記中途解約関連商品を購入している場合に限られ、化粧品のみを購入している場合、下着を使用している場合、エステ(施術)契約と同時に購入したが化粧品を受け取り自宅で保管している場合などについては中途解約をすることは難しいといえます。未使用の化粧品を自宅の冷蔵庫などで大切に保管していても、エステ業者の多くは返品を拒否してきます。




エステなど7業種以外でも中途解約できます!
 エステ以外に英会話教室などの語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス(結婚相談所)、マルチ商法(連鎖販売取引)を含む7業種は中途解約する権利が法律で認められていますが、だからといってその他業種については一切中途解約できないという訳ではありません。その他の業種については、たとえ契約の取消しや契約の無効を勝ち取れなくても、交渉次第では中途解約に応じてくれる可能性が十分あります。
 最初、内容証明や電話などで交渉したときに『中途解約には応じられない』と言われたり、高額な中途解約金提示され『中途解約はやめた方がいいですよ』と言われたりすることは多々ありますが、絶対にそこで諦めないで下さい!どこも契約は継続してほしいですから最初は大体そう言います。しかし交渉の余地は大抵のケースであります。そこを粘り強く交渉していくときっと中途解約に応じてくれます。ご相談下さい!



倒産などエステ業者側に生じた事由発生
 エステの業者が倒産してしまったなどという場合は、エステ(施術)サービスを受けたくても業者側に生じた事由で受けることができません。クレジットを利用している場合は、できるだけ早くクレジット会社に対して支払停止の抗弁書(エステ業者に対して中途解約事由が発生したこと)を主張してクレジットの支払(口座引落し)を停止してもらいましょう。現金一括で支払ってしまっている場合は、エステ業者に対して受けていないエステサービス分を返金してもらうよう主張、交渉していきましょう。ご相談下さい!



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