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FX詐欺の被害相談窓口
内容証明郵便相談窓口〜内容証明でお悩み解決〜

外国為替証拠金取引 = FX投資詐欺被害に遭い、
被害金の返金要求したい方は香川行政書士事務所まで。
解決までサポートを致します。決して諦めないで下さい!

■FX投資詐欺とは


FX投資業者は、

  • 『FXで10年間勝ち続けている』
  • 『高額配当が得られる』
  • 『マイナスには絶対しない』
  • 『元本保証で毎月配当がある』

などと、要するにFXで必ず儲かるし、損をすることもない旨の説明をしてきます。
ほぼノーリスクだと。
しかし、サイトの下の方には『利益が出ることを保証するものではありません』などと
記載されているケースは多々あります。逃げ道のつもりなのでしょう。



また、
FX投資ソフトを売っている業者も多々います。
  • 『FXの知識、経験など不要』
  • 『このソフトを使えば、自動でお金が増えていく』
  • 『継続的に稼げるFX自動売買システムがある』

FX投資ソフト(自動売買ソフト)を使うだけで、
毎月百万円超、年収1億円超などと莫大な利益があたかも
自動で手に入るかのような上手い謳い文句が踊っています。


しかも、万が一儲からない場合は
全額返金します、と約束するケースもあります。


そんなはずがありません。
FXがハイリスクだからこそ、ハイリターンを得る事もありえるのであり、
当然に簡単に儲かるはずがありません。


FX詐欺被害に遭っていませんか?


詐欺被害に遭ったのなら
泣き寝入りすることは是非止めて下さい。





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■FX投資詐欺業者に対する法的主張


FX取引についての業者説明に問題があります。
下記の法的主張をすることができると思われます。

<消費者契約法第4条1項1号 不実告知>
 業者が、契約の重要事項につき不実(うそ)を告知し、消費者がその不実を事実と誤認して契約を締結したと言える場合、契約を取り消し、返金を要求することができます。

<消費者契約法第4条1項2号 断定的判断の提供>
 業者が、消費者が勝てるかどうか見通しが難しいものについて断定的な判断を提供したことにより、消費者がその断定的判断を事実と誤認して契約を締結したと言える場合、契約を取り消し、返金を要求することができます。


<民法第95条 錯誤無効>
 業者が、必ず勝てるんだ、損をすることはないんだ、と消費者を信じ込ませ、その結果消費者が錯誤(勘違い)に陥り、契約をしてしまったと言える場合に契約の無効と返金を要求することができます。

<民法第96条 詐欺による取消>
 業者が、消費者を積極的に騙す意思をもって虚偽の事実を説明し、消費者が錯誤に陥ったのに乗じて契約させ、金銭を交付させたと言える場合に契約を取り消し、返金を要求することができます。




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