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学習塾の中途解約できます！
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学習塾・学習教材の中途解約相談、中途解約手続き等は香川行政書士事務所をぜひご利用下さい！
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学習塾の契約は、自分から店舗に出向いて契約した場合でもクーリングオフや中途解約ができます。中途解約をするのに理由の如何は問いません。 たとえば、学習塾に通っていたが「引越しすることになった」という場合、引越し先で同様の学習塾の授業を受けられる場合は問題ありませんが、「忙しくてほとんど通えない」などという場合は学習塾の授業を受けたくても受けられない状況に陥っていますので、支払い続けるのは無駄です。そんな時「中途解約できません」「中途解約するには中途解約金が２０万円かかります」などと言われたらどうでしょう？ こうした中途解約を認めなかったり、高額な中途解約金の支払を求めたりといったトラブル、学習塾運営業者が後を絶たなかったためこのような消費者保護規定が設けられました。もちろん全ての学習塾運営業者がこのような対応だということではなく、比較的学習塾の運営業者業界にトラブルが多かったということです。
学習塾などの契約期間が２ヶ月以上ある契約を締結し、学習塾の授業を１回も受けていない場合は１万１千円が上限、学習塾の授業を１回以上受けた場合は“学習塾の授業１回あたりの対価相当額”ד受けた回数”＋“２万円か１ヶ月分のサービス相当額のいずれか低い方”が負担総額ということです。 例） 契約総額２０万円、学習塾授業４０回（１月４回）の契約で、１６回学習塾授業を受けた場合 学習塾授業１回あたり５，０００円×受けた回数１６回＋負担上限２０，０００円＝１００，０００円 （多くのケースはクレジット払いですから、クレジットの中途解約現在での総支払額と清算することになります。）
原則としては、学習塾の契約をすると同時に学習塾で使用する教材などを購入している場合に限られ、教材のみを購入している場合、学習塾契約と同時に購入したが教材を受け取り使用してしまった場合などについては中途解約をすることは難しいといえます。少しでも使用していると、学習塾運営業者の多くは返品されても困ると拒否してきます。 学習塾を含む７業種以外でも中途解約できます！ 学習塾以外にエステ、英会話教室などの語学教室、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス（結婚相談所）、マルチ商法（連鎖販売取引）を含む７業種は中途解約する権利が法律で認められていますが、だからといってその他業種については一切中途解約できないという訳ではありません。その他の業種については、たとえ契約の取消しや契約の無効を勝ち取れなくても、交渉次第では中途解約に応じてくれる可能性が十分あります。 最初、内容証明や電話などで交渉したときに『中途解約には応じられない』と言われたり、高額な中途解約金提示され『中途解約はやめた方がいいですよ』と言われたりすることは多々ありますが、絶対にそこで諦めないで下さい！どこも契約は継続してほしいですから最初は大体そう言います。しかし交渉の余地は大抵のケースであります。そこを粘り強く交渉していくときっと中途解約に応じてくれます。⇒ご相談下さい！ 倒産など学習塾の運営業者側に生じた事由のときは？ 学習塾の運営業者が倒産してしまったなどという場合は、学習塾の授業を受けたくても学習塾の運営業者側に生じた事由で受けることができません。クレジットを利用している場合は、できるだけ早くクレジット会社に対して支払停止の抗弁書（学習塾の運営業者に対して中途解約事由が発生したこと）を主張してクレジットの支払（口座引落し）を停止してもらいましょう。現金一括で支払ってしまっている場合は、学習塾運営業者に対して受けていない授業分を返金してもらうよう主張、交渉していきましょう。⇒ご相談下さい！ |
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