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学習塾の中途解約できます!
内容証明郵便相談窓口〜内容証明でお悩み解決〜

中途解約できます!

学習塾の定義
学習塾の中途解約にかかる費用
学習塾の中途解約関連商品の範囲
エステの中途解約
英会話教室の中途解約
家庭教師の中途解約
学習塾の中途解約
パソコン教室の中途解約
結婚相手紹介サービス(結婚相談所)の中途解約
マルチ商法(連鎖販売取引)の中途解約
学習塾の定義

学習塾の定義 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校(大学及び幼稚園を除く)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る)。

「学習塾」には、小学校又は幼稚園に入学するためのいわゆる「お受験」対策は含まれません。「学習塾」には、浪人生のみを対象にした役務(コース)は対象になりません(高校生と浪人生が両方含まれるコースは全体として対象になります)。

 学習塾の契約は、自分から店舗に出向いて契約した場合でもクーリングオフや中途解約ができます。中途解約をするのに理由の如何は問いません

 たとえば、学習塾に通っていたが「引越しすることになった」という場合、引越し先で同様の学習塾の授業を受けられる場合は問題ありませんが、「忙しくてほとんど通えない」などという場合は学習塾の授業を受けたくても受けられない状況に陥っていますので、支払い続けるのは無駄です。そんな時「中途解約できません」「中途解約するには中途解約金が20万円かかります」などと言われたらどうでしょう?
 こうした中途解約を認めなかったり、高額な中途解約金の支払を求めたりといったトラブル、学習塾運営業者が後を絶たなかったためこのような消費者保護規定が設けられました。もちろん全ての学習塾運営業者がこのような対応だということではなく、比較的学習塾の運営業者業界にトラブルが多かったということです。




中途解約可能な学習塾の契約で、中途解約にかかる費用

中途解約可能な
サービス
対象
期間
学習塾授業開始前の負担上限 学習塾授業開始後の負担上限
学習塾 2ヶ月 1万1千円 2万円か1ヶ月分のサービス相当額のいずれか低い方

学習塾などの契約期間が2ヶ月以上ある契約を締結し、学習塾の授業を1回も受けていない場合は1万1千円が上限、学習塾の授業を1回以上受けた場合は“学習塾の授業1回あたりの対価相当額”ד受けた回数”+“2万円か1ヶ月分のサービス相当額のいずれか低い方”が負担総額ということです。
例)
契約総額20万円、学習塾授業40回(1月4回)の契約で、16回学習塾授業を受けた場合
学習塾授業1回あたり5,000円×受けた回数16回+負担上限20,000円=100,000円
(多くのケースはクレジット払いですから、クレジットの中途解約現在での総支払額と清算することになります。)





中途解約可能な関連商品の範囲
下記表に記載された中途解約関連商品を同時に購入した場合は、関連商品についても中途解約することができます。

中途解約可能な
サービス
関連商品の範囲
学習塾 @ 書籍
A 磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物(CD-ROM等)
B ファクシミリ装置及びテレビ電話装置

 原則としては、学習塾の契約をすると同時に学習塾で使用する教材などを購入している場合に限られ、教材のみを購入している場合、学習塾契約と同時に購入したが教材を受け取り使用してしまった場合などについては中途解約をすることは難しいといえます。少しでも使用していると、学習塾運営業者の多くは返品されても困ると拒否してきます。




学習塾を含む7業種以外でも中途解約できます!
 学習塾以外にエステ、英会話教室などの語学教室、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス(結婚相談所)、マルチ商法(連鎖販売取引)を含む7業種は中途解約する権利が法律で認められていますが、だからといってその他業種については一切中途解約できないという訳ではありません。その他の業種については、たとえ契約の取消しや契約の無効を勝ち取れなくても、交渉次第では中途解約に応じてくれる可能性が十分あります。
 最初、内容証明や電話などで交渉したときに『中途解約には応じられない』と言われたり、高額な中途解約金提示され『中途解約はやめた方がいいですよ』と言われたりすることは多々ありますが、絶対にそこで諦めないで下さい!どこも契約は継続してほしいですから最初は大体そう言います。しかし交渉の余地は大抵のケースであります。そこを粘り強く交渉していくときっと中途解約に応じてくれます。ご相談下さい!



倒産など学習塾の運営業者側に生じた事由のときは?
 学習塾の運営業者が倒産してしまったなどという場合は、学習塾の授業を受けたくても学習塾の運営業者側に生じた事由で受けることができません。クレジットを利用している場合は、できるだけ早くクレジット会社に対して支払停止の抗弁書(学習塾の運営業者に対して中途解約事由が発生したこと)を主張してクレジットの支払(口座引落し)を停止してもらいましょう。現金一括で支払ってしまっている場合は、学習塾運営業者に対して受けていない授業分を返金してもらうよう主張、交渉していきましょう。ご相談下さい!



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