解雇予告手当ての請求
不当解雇には内容証明郵便で通知！
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解雇予告手当ての請求条件 計算方法 不当解雇の際の対処法
| 解雇制限（不当解雇） 解雇の予告とは 解雇予告手当てを請求できる人 解雇予告手当て、平均賃金計算方法 内容証明郵便で請求しよう！ |
| 解雇制限（不当解雇） そもそも使用者（雇う側）は、労働者（雇われる側）を雇い、労働契約を締結した以上、勝手に解雇することが無いよう制限しております。もし使用者の気分次第で突然解雇されても泣き寝入りしかないならば、将来の生活設計がとても成り立ちません。つまり、使用者の身勝手な権利濫用を制限したのが解雇制限です（労働基準法第１９条）。 具体的には
但し、※打切補償を支払ったり、天災事変、その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合を除く。 ※打切補償・・・労働者が業務上負傷または疾病にかかった場合、療養補償として療養または療養費用を負担する義務があるが、３年経過しても治らない場合については、以降の支払い免除となるために支払う１２００日分の平均賃金のこと。 上記ケースに該当しないが、解雇を通告された場合は
退職を暗に伝え、『辞めます！』と言ってくれると使用者側の思う壺です。『辞めろとは言っていない』と言い出しますので。特に退職届を提出してしまうと使用者側に証拠を握られていることからその後の交渉は難航します。注意して下さい。 |
| 解雇の予告とは ・天災事変、その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合 ・労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合 を除き、使用者が、労働者を解雇する際には、 『少なくとも３０日前に解雇予告をしなければならない』 使用者がその解雇予告をしない場合は、 『３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない』 と定められております（労働基準法第２０条）。 これが解雇予告であり、解雇される労働者に支払われる金銭が解雇予告手当てです。 |
| 解雇予告手当て、平均賃金計算方法 解雇予告手当ての支払いは、解雇通告と同時に支払う必要があります。 解雇予告手当ての計算方法 解雇予告手当て・・・３０日分以上の平均賃金 解雇予告の日数・・・予告日の翌日から起算
平均賃金の計算方法 平均賃金とは、算定すべき事由の発生した日以前３ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した（割った）金額（労働基準法第１２条）のことを指します。
但し、日給、時間給、出来高給、その他請負制の場合は、１．と２．を比較して高い方が平均賃金となります。 賃金とは 賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの（労働基準法第１１条）と定められております。 |
| 解雇予告手当てを請求できる人 正社員はもちろんですが、パートやアルバイトでも請求する権利があります。 内容証明郵便で堂々と請求しましょう。 また、
つまり、試用期間中でも日雇い労働者でも期間限定または季節労働者でも請求できるようになることがあるということです。 |
| 内容証明郵便で請求しよう！ 実際に電話で解雇予告手当てを請求しても支払いを拒否されたと、多数のご相談が寄せられています。 そこで当事務所などの内容証明郵便の専門家（法律家）に作成を依頼し、行政書士名で請求してみましょう。ご本人が内容証明郵便を出すよりも数段上の効果が得られると思います。 当事務所では作成依頼をお受けした以上は、何度でも可能な限り無料でご相談できますし、迅速、確実な対応、何より『１人ではない』と安心できると思います。是非ご利用くださいませ。 |
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