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家庭教師の中途解約できます!
内容証明郵便相談窓口〜内容証明でお悩み解決〜

中途解約できます!

家庭教師の定義
家庭教師の中途解約にかかる費用
家庭教師の中途解約関連商品の範囲
エステの中途解約
英会話教室の中途解約
家庭教師の中途解約
学習塾の中途解約
パソコン教室の中途解約
結婚相手紹介サービス(結婚相談所)の中途解約
マルチ商法(連鎖販売取引)の中途解約
家庭教師の定義

家庭教師の定義 学校(小学校及び幼稚園を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育(大学及び幼稚園を除く)の補習のための学力の教授(いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る)。

「家庭教師」には、小学校又は幼稚園に入学するためのいわゆる「お受験」対策は含まれません。

 家庭教師派遣の契約は、自分から店舗に出向いて契約した場合でもクーリングオフや中途解約ができます。中途解約をするのに理由の如何は問いません

 中途解約を認めなかったり、高額な中途解約金の支払を求めたり、家庭教師が販売した教材を使用してくれないといったトラブル、家庭教師派遣業者が後を絶たなかったためこのような消費者保護規定が設けられました。もちろん全ての家庭教師派遣業者がこのような対応だということではなく、比較的家庭教師派遣業界にトラブルが多かったということです。




中途解約可能な家庭教師派遣契約で、中途解約にかかる費用

中途解約可能なサービス 対象期間 家庭教師提供(派遣)開始前の
負担上限
家庭教師提供(派遣)開始後の
負担上限
家庭教師 2ヶ月 2万円 5万円か1ヶ月分のサービス相当額のいずれか低い方

家庭教師派遣期間が1ヶ月以上ある契約を締結し、家庭教師の派遣を1回も受けていない場合は2万円が上限、家庭教師の派遣を1回以上受けた場合は“家庭教師派遣1回あたりの対価相当額”ד受けた回数”+“5万円か1ヶ月分のサービスに相当する額のいずれか低い方”が負担総額ということです。
例)
契約総額20万円、家庭教師派遣40回(1月4回)の契約で、16回派遣を受けた場合
家庭教師派遣1回あたり5,000円×受けた回数16回+負担上限2万円=100,000円
(多くのケースはクレジット払いですから、クレジットの中途解約現在での総支払額と清算することになります。)





中途解約可能な関連商品の範囲
下記表に記載された中途解約関連商品を同時に購入した場合は、関連商品についても中途解約することができます。

中途解約可能な
サービス
関連商品の範囲
家庭教師 @ 書籍
A 磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物(CD-ROM等)
B ファクシミリ装置及びテレビ電話装置

 原則としては、家庭教師派遣の契約をすると同時に家庭教師が使用する教材などを購入している場合に限られ、教材のみを購入している場合、家庭教師派遣契約と同時に購入したが教材を受け取り使用してしまった場合などについては中途解約をすることは難しいといえます。少しでも使用していると、家庭教師派遣業者の多くは返品されても困ると拒否してきます。




家庭教師など7業種以外でも中途解約できます!
 家庭教師以外にエステ、英会話教室などの語学教室、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス(結婚相談所)、マルチ商法(連鎖販売取引)を含む7業種は中途解約する権利が法律で認められていますが、だからといってその他業種については一切中途解約できないという訳ではありません。その他の業種については、たとえ契約の取消しや契約の無効を勝ち取れなくても、交渉次第では中途解約に応じてくれる可能性が十分あります。
 最初、内容証明や電話などで交渉したときに『中途解約には応じられない』と言われたり、高額な中途解約金提示され『中途解約はやめた方がいいですよ』と言われたりすることは多々ありますが、絶対にそこで諦めないで下さい!どこも契約は継続してほしいですから最初は大体そう言います。しかし交渉の余地は大抵のケースであります。そこを粘り強く交渉していくときっと中途解約に応じてくれます。ご相談下さい!



倒産など家庭教師派遣業者側に生じた事由発生
 家庭教師派遣業者が倒産してしまったなどという場合で、家庭教師の派遣が停止されてしまった場合などではサービスを受けたくても業者側に生じた事由で受けることができません。クレジットを利用している場合は、できるだけ早くクレジット会社に対して支払停止の抗弁書(家庭教師派遣業者に対して中途解約事由が発生したこと)を主張してクレジットの支払(口座引落し)を停止してもらいましょう。ご相談下さい!



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