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競艇詐欺の被害相談窓口
内容証明郵便相談窓口〜内容証明でお悩み解決〜

競艇情報詐欺(ボートレース必勝法詐欺)被害に遭い、
内容証明で返金要求したい方は香川行政書士事務所まで。
解決までサポートを致します。決して諦めないで下さい!



■競艇詐欺/ボートレース詐欺


競艇(ボートレース)はご存知の通りギャンブルです。しかし、


『素人でも簡単に稼げる』
『必ず儲かる』
『時間がなくても大丈夫』



などと競艇をあたかも確実に儲かる投資であるかのような説明を行い、
勧誘する業者がいます。


ギャンブルである以上、必ず儲かるはずがありません。
従って、


競艇詐欺ということになります。


競艇詐欺行為を行う業者は、競馬詐欺被害件数に比べれば少ないですが、
手口は全く同じと言って良く、同じ業者が競馬詐欺の傍ら競艇詐欺も行っている
こともあります。


なお、競艇予想ソフトや必勝法についても同じです。
勝率100%、勝率90%などと以上に高確率な的中率を誇示しているケースは、
冷静に考えればおかしいと思うはずです。


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■競艇情報会社に対する返金要求をすべき


競艇詐欺会社に対して返金要求する際、以下の主張ができるものと思われます


消費者契約法第4条1項1号 不実告知
 事業者が、契約の重要事項につき不実(うそ)を告知し、消費者がその不実を事実と誤認して契約を締結したと言える場合、契約を取り消し、返金を要求することができます。

消費者契約法第4条1項2号 断定的判断の提供
 事業者が、消費者が勝てるかどうか見通しが難しいものについて断定的な判断を提供したことにより、消費者がその断定的判断を事実と誤認して契約を締結したと言える場合、契約を取り消し、返金を要求することができます。


民法第95条 錯誤無効
 事業者が、必ず勝てる、損をすることはない、と消費者を信じ込ませ、その結果消費者が錯誤(勘違い)に陥り、契約をしてしまったと言える場合に、契約の無効と返金を要求することができます。

民法第96条 詐欺による取消
 事業者が、消費者を積極的に騙す意思をもって虚偽の事実を説明し、消費者が錯誤に陥ったのに乗じて契約させ、金銭を交付させたと言える場合に契約を取り消し、返金を要求することができます。

民法第541条、債務不履行による取り消し
 事業者が、消費者の責任ではない理由によって、レース開催までに情報を渡さなかった場合、契約を取消して、返金を要求することが出来ます。


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■競艇詐欺会社への内容証明


まずは、そんな情報はありえないことを認識して下さい。
そして、自分の悪いと責めず、泣き寝入りしないことです。


その上で、
とにかく早く行動を起こすことが大事です。


ただ、闇雲に行動を起こしても、良くはありません。
詐欺被害、内容証明の専門家にご相談、ご依頼下さい。


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