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マルチ商法(連鎖販売取引)の中途解約できます!
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中途解約できます!

マルチ商法(連鎖販売取引)の定義
マルチ商法の中途解約にかかる費用
マルチ商法の中途解約をするための法定条件
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マルチ商法(連鎖販売取引)の中途解約
マルチ商法(連鎖販売取引)の定義

マルチ商法(連鎖販売取引)の定義 物品の販売又は有償で行う役務の提供の事業であつて、販売の目的物たる物品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引。

連鎖販売取引とは、商品(役務)を販売(提供)することを目的として、その商品(役務)の再販売(提供)や受託販売や販売(役務の提供)の斡旋をするものを勧誘し、会員(ディストリビューター)になる方に特定利益や特定負担をさせるものです。

まず商品を購入させ(特定負担)、その商品を販売できたり、別の会員を入会させたりするとある一定の収入を得られる(特定利益)という具合です。しかし場合によっては、商品を売ることができず、勧誘もできず、何の収入にもならず、購入した商品の支払いだけが残り、おまけに親族や友人や知人など勧誘した方たちから距離を置かれたりします。気を付けましょう。

連鎖販売取引は、マルチ商法、ネットワークビジネス、英語でMLM(マルチレベルマーケティング)などと言われています。



このマルチ商法(連鎖販売取引)の契約は、平成16年11月11日に特定商取引法が改正され、中途解約権が認められました。

しかし、すべてのマルチ商法(連鎖販売契約)の契約者に無条件で中途解約が認められるのではなく、法改正された平成16年11月11日以降に契約したこと、そして下記中途解約をするための法定条件をクリアすることが必要になります。

なお、マルチ商法(連鎖販売取引)は法定の契約書面を交付されてから20日間以内であればクーリングオフできます。
詳しくはこちらのページをご覧下さい。⇒クーリングオフできます!



中途解約可能なマルチ商法で、中途解約にかかる費用

中途解約可能な
サービス
対象
期間
サービスの提供開始前の負担上限
マルチ商法(連鎖販売取引)の場合は商品の引渡前、または役務の提供開始前
サービスの提供開始後の負担上限
マルチ商法(連鎖販売取引)の場合は商品の引渡後、または役務の提供開始後
マルチ商法
(連鎖販売取引)
  1. 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額、及びその額に対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額
  2. 当該商品の販売価格の十分の一に相当する額
左欄に加え
  1. 引渡しがされた当該商品をすでに販売した販売価格に相当する額
  2. 提供された特定利益その他の金品に相当する額
  3. 提供された当該役務の対価に相当する額




中途解約をするための法定条件

中途解約可能な
サービス
中途解約をするための法定条件
マルチ商法
(連鎖販売取引)
マルチ商法(連鎖販売取引)の契約締結日から1年以内に限り、下記1.〜3.の条件を満たした場合に中途解約権が法律で認められます。
1.当該商品の引渡しを受けた日から起算して90日以内。
2.当該商品を再販売していないとき。
3.当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費していないとき。




マルチ商法(連鎖販売取引)など7業種以外でも中途解約できます!
 マルチ商法(連鎖販売取引)以外にエステ、英会話教室などの語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスを含む7業種は中途解約する権利が法律で認められていますが、だからといってその他業種については一切中途解約できないという訳ではありません。その他の業種については、たとえ契約の取消しや契約の無効を勝ち取れなくても、交渉次第では中途解約に応じてくれる可能性が十分あります。
 最初、内容証明や電話などで交渉したときに『中途解約には応じられない』と言われたり、高額な中途解約金提示され『中途解約はやめた方がいいですよ』と言われたりすることは多々ありますが、絶対にそこで諦めないで下さい!どこも契約は継続してほしいですから最初は大体そう言います。しかし交渉の余地は大抵のケースであります。そこを粘り強く交渉していくときっと中途解約に応じてくれます。ご相談下さい!



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