■内容証明郵便のメリット
①どういう文書を発送したのかが公的に証明されること
なぜ内容を証明する必要があるのでしょうか？後々トラブルに発展しそうな場合、またはすでにトラブルになっている場合、もし争いがこじれてしまって裁判に持ち込まれた時に有力な証拠とできる事が挙げられます。
金銭債権を請求したい場合でも、通常いきなり裁判にはしません。まずは直接会って催促をしたり、電話やＦＡＸなどで催促したりします。それでも払う意思が感じられない場合は内容証明郵便で支払の期限を切って、支払がない場合には法的手続きをとらざるを得ない旨を伝えておきます。それでも支払期限を過ぎても支払がない場合には晴れて法的手続きをとる、といった具合に請求、督促には手順があります。ちゃんとした手順を踏むことによって、法的手続きをとった際に堂々と相手に言い分を主張することができます。
②発信したことと、発信の日付が公的に証明されること
内容証明郵便は必ず書留にしなければならないので、いつ差し出されたのかが証明されます。発信した時に契約を解除できるような約款にしている場合などは、相手に通知が到達しなくても解除できるということになります。
※内容証明郵便の末尾に下記のようなゴム印、丸印が押されます。
この郵便物は 平成○○年○○月○○日第○○号書留
内容証明郵便物として差し出したことを証明します
○○郵便局長 印 |
③配達証明書を付けることによって、相手方に届いたことと、到達した日付が公的に証明されること
②にある様に、発信した時に効果が発生するような特約を付していない場合は、通常は相手方に到達しないと効果は発生しません。⇒内容証明郵便の法的効果
この配達証明書は、郵便局の配達員の方が受取人の家に行ってチャイムを鳴らし受取人が出てくるのを待ち、出てきたところで「書留です。ハンコを押してください」と言い、ハンコを押すと渡してくれます。ここまでは書留郵便物となんら変わりませんが、違いはその日から２～３日以内に「郵便物配達証明書」というはがきが届くところです。これを争っている間持っていることによって、相手方は受け取っていない、などと言うことができなくなるのです。
④相手に心理的な圧迫を与えることができ、債務の履行を促すことが期待できること
「今までは電話だけの催促で適当にごまかすことができたけど、内容証明郵便は重々しい文書で威圧感があり、法的手段をとるとかも書いてあるし、郵便局長の証明まで付いている。本当に法的手続きをとられたらどうしよう。かといってお金はない。なんとか分割払いの交渉をしてみよう。」などとうまく相手に心理的な圧迫を与え、相手側から支払の交渉の場を作ろうとさせることができるかもしれません。
⑤契約書等がない場合で証拠作りに活用できること（債務を認める可能性もある）
④と同じようなケースで借用書等をとっていなかった場合、誰に対して、いつ、いくら、いつ返済の約束で貸したのかを書き、返済期限を改めて切って、返済無き場合には法的手続きをとらざるを得ない旨も書きます。すると法的手続きをとられるのはまずいと思い、「いつまでに返す」とか「もう少し待ってください」とか債務の承認をする連絡があるかもしれません。また１０万円を貸したのに２０万円返せという内容証明郵便を送ると、相手方から借りたのは２０万円ではなく１０万円のはずだ！と内容証明で反論が来るかもしれません。そうすると相手方は１０万円の債務を認めた事になります。同時に時効の進行も中断したことになります。
⑥万が一控えをなくしても、再交付してくれること（有料）
内容証明郵便の謄本は５年間、配達証明は１年間に限り再交付をしてくれますので、万が一失くしてしまってもなんとかなります。⇒内容証明郵便その他手続き |
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