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パソコン教室の中途解約できます!
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中途解約できます!

パソコン教室の定義
パソコン教室の中途解約にかかる費用
パソコン教室の中途解約関連商品の範囲 
エステの中途解約
英会話教室の中途解約
家庭教師の中途解約
学習塾の中途解約
パソコン教室の中途解約
結婚相手紹介サービス(結婚相談所)の中途解約
マルチ商法(連鎖販売取引)の中途解約
パソコン教室の定義

パソコン教室の定義 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授。

 パソコン教室の契約は、自分から店舗に出向いて契約した場合でもクーリングオフや中途解約ができます。中途解約をするのに理由の如何は問いません

 たとえば、パソコン教室に通っていたが「引越しすることになった」という場合、引越し先で同様のパソコン教室の授業を受けられる場合は問題ありませんが、「忙しくてほとんど通えない」などという場合はパソコン教室の授業を受けたくても受けられない状況に陥っていますので、支払い続けるのは無駄です。そんな時「中途解約できません」「中途解約するには中途解約金が20万円かかります」などと言われたらどうでしょう?
 こうした中途解約を認めなかったり、高額な中途解約金の支払を求めたりといったトラブル、パソコン教室運営業者が後を絶たなかったためこのような消費者保護規定が設けられました。もちろん全てのパソコン教室運営業者がこのような対応だということではなく、比較的パソコン教室の運営業者業界にトラブルが多かったということです。




中途解約可能な学習塾の契約で、中途解約にかかる費用

中途解約可能なサービス 対象期間 パソコン教室授業開始前の
負担上限
パソコン教室授業開始後の
負担上限
パソコン教室 2ヶ月 1万5千円 5万円か契約残額の20%に相当する額のいずれか低い方

パソコン教室などの契約期間が2ヶ月以上ある契約を締結し、パソコン教室の授業を1回も受けていない場合は1万5千円が上限、パソコン教室の授業を1回以上受けた場合は“パソコン教室の授業1回あたりの対価相当額”ד受けた回数”+“5万円か契約残額の20%に相当する額のいずれか低い方”が負担総額ということです。
例)
契約総額30万円、パソコン教室授業30回の契約で、15回パソコン教室の授業を受けた場合
パソコン教室授業1回あたり10,000円×受けた回数15回+負担上限30,000円=180,000円
(多くのケースはクレジット払いですから、クレジットの中途解約現在での総支払額と清算することになります。)





中途解約可能な関連商品の範囲
下記表に記載された中途解約関連商品を同時に購入した場合は、関連商品についても中途解約することができます。

中途解約可能な
サービス
関連商品の範囲
パソコン教室 @ 電子計算機及びワードプロセッサー並びにこれらの部品及び附属品
A 書籍
B 磁気的方法又は光学的方法により音、映像又はプログラムを記録した物(CD-ROM等)

 原則としては、パソコン教室の契約をすると同時にパソコン教室で使用する教材などを購入している場合に限られ、教材のみを購入している場合、パソコン教室契約と同時に購入したが教材を受け取り使用してしまった場合などについては中途解約をすることは難しいといえます。少しでも使用していると、パソコン教室運営業者の多くは返品されても困ると拒否してきます。




パソコン教室を含む7業種以外でも中途解約できます!
 パソコン教室以外にエステ、英会話教室などの語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス(結婚相談所)、マルチ商法(連鎖販売取引)を含む7業種は中途解約する権利が法律で認められていますが、だからといってその他業種については一切中途解約できないという訳ではありません。その他の業種については、たとえ契約の取消しや契約の無効を勝ち取れなくても、交渉次第では中途解約に応じてくれる可能性が十分あります。
 最初、内容証明や電話などで交渉したときに『中途解約には応じられない』と言われたり、高額な中途解約金提示され『中途解約はやめた方がいいですよ』と言われたりすることは多々ありますが、絶対にそこで諦めないで下さい!どこも契約は継続してほしいですから最初は大体そう言います。しかし交渉の余地は大抵のケースであります。そこを粘り強く交渉していくときっと中途解約に応じてくれます。ご相談下さい!



倒産などパソコン教室の運営業者側に生じた事由のときは?
 パソコン教室の運営業者が倒産してしまったなどという場合は、パソコン教室の授業を受けたくてもパソコン教室の運営業者側に生じた事由で受けることができません。クレジットを利用している場合は、できるだけ早くクレジット会社に対して支払停止の抗弁書(パソコン教室の運営業者に対して中途解約事由が発生したこと)を主張してクレジットの支払(口座引落し)を停止してもらいましょう。現金一括で支払ってしまっている場合は、パソコン教室運営業者に対して受けていない授業分を返金してもらうよう主張、交渉していきましょう。ご相談下さい!




専門学校のCAD インテリアCADコース 学科

 CAD(キャド)とは、設計図面を描くためのパソコンソフトの事で、その操作技能を身に付けることにより、図面作成やパース作成をパソコンで行うことができるものです。

 このCAD インテリアCADなどコース 学科は、建築やインテリアデザインなどを学習すると同時に、パソコン操作技能をも学習することを目的としております(学校により多少の違いはあります)。パソコン教室は特定継続的役務提供契約に分類され、『電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授』を目的とすると定義されております。つまりCAD インテリアCADなどコース 学科はこのパソコン教室に含まれると解釈しても差し支えありません(経済産業省にも確認済み)。なぜなら、いくら建築や設計、インテリアデザインについてすでに知識や技能を習得していようとも、パソコン操作技能を習得していなければできないものだからです。


 入学辞退の意思表示をしたのに辞退を認められず、または授業料 入学金の納入後の返還 返金しない、との不返還条項 規約を盾に一切の返還 返金を拒否されて困っている、などというご相談をお受けしておりますが、
入学前、または一度も授業を受けていない間は消費者契約法第9条で授業料 入学金の返還 返金を求めることができ、授業を一度でも受けたあとは特定商取引法第49条にてCAD インテリアCADの授業部分について中途解約を求めると同時に、建築やインテリアデザインの授業部分については消費者契約法第9条を主張し、授業料の返還 返金を求めていくということになります。

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 今までのご相談をお受けしてきた経験上、大学 専門学校に対してご本人が電話などで入学辞退や中途解約の意思表示をしても、すんなり認めてくれるところはかなり少ないです。ぜひ当事務所にご相談、ご依頼することをお勧めいたします。



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