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老人ホームの解約トラブル相談窓口
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老人ホームに関する解約、契約解除トラブルが増加しています。
入居一時金の返金請求、クーリングオフは香川行政書士事務所まで。
解決までサポートを致します。決して諦めないで下さい!


老人ホームトラブル事例


有料老人ホームには、

健康型老人ホーム
軽費老人ホーム(ケアハウスなど)
介護付き老人ホーム
グループホーム


など、様々な形態、名称の施設があります。


ここでは総称して老人ホームと呼ぶことにします。


近年、老人ホームに関わる契約トラブルが増加しております。
特に、解約時・退去時における返金や精算に関するトラブルです。


入居時に前払いした一時金の返還に関するものや、
原状回復費用の精算に関するものが多いのですが、
入居一時金の返還に関するものがもっとも目立ちます。


例えば、

  • 入居後短期間で退去したが、クーリングオフに応じず、入居金が返金されない。
  • 入居後短期間で入院することになったところ、退去要請され、返金額が僅かしかない。
  • 入居後短期間で死亡してしまったが、死亡は返金義務がないと言われ、返金されない。
  • 一旦は契約したが、入居前に解約し、入居を取り止めたが、入居金が返金されない。
  • 入居金の初期償却割合が大きく、退去に踏み切れない。
  • 契約時に入居制限についての説明がなく、退去要請され、入居金も返金されない。
  • 退去後、高額な原状回復費用を請求され、入居金から差し引かれ、返金されない。
  • 一方的に管理費等の値上げを通告された。

このようなものです。


契約時の説明不足が問題のひとつの原因です。


さらに、
施設側と入居者側は本来対等な立場にあるはずですが、
施設の都合により入居者側が振り回されている実態が
見て取れます。


数百万円という大金を支払っているケースが多いので、
納得のできる説明もなく諦められるものではないですね。





■老人ホーム設置運営標準指導指針(短期解約特例制度)


老人ホーム設置運営標準指導指針というものがあるのですが、
平成18年3月31日、これが厚生労働省から各都道府県に
対して一部改正する旨の通達があり、特にその中において、


契約締結日から概ね90日以内の契約解除の場合については、
既受領の一時金の全額を利用者に返還すること。

ただし、この場合において、契約解除日までの利用期間に係る
利用料及び原状回復のための費用について、適切な範囲で
設定し、受領することは差し支えないこと。

また、当該費用については、契約書等に明示すること。



とあります。


要するに、
入居後90日以内なら、前払いした入居一時金については
差し引くことなく、全額返還する義務がありますよ、
という短期解約特例制度、いわゆるクーリングオフ
できるようになったわけです。


従って、入居後90日以内なのに、クーリングオフに応じず、
返還しないと言われた場合は、問題のある対応ということに
なります。


なお、90日を過ぎた場合は、
一定期間内に死亡又は退去したときの入居月数に応じた返還金
の算定方法を明らかにしておくよう義務付けられています。

※これは各老人ホームとの契約書を締結前に良くご確認下さい。


入居一時金は、家賃の一部前払いという性質を有していること
から、合理性が認められる限度においては初期償却の控除は
許されるが、あまりに償却は早い場合は、消費者契約法第10条
に違反し、消費者の利益を一方的に害する条項だとして無効と
なり、合理性が認められない部分について返還すべきです。





■原状回復費用の精算についての指針


原状回復費用の精算に関することは、
概ね一般賃貸借住宅と同じです。


原状回復の費用負担については、
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
という指針があります。


入居者が、通常の住まい方、使い方をしていても発生する
と考えられるものは経年変化か通常損耗であり、
これらは賃料に相当する費用にてカバーすべき費用であり、
賃貸人、老人ホーム側の負担となります。


建物価値を増大させるような修繕(例えば最新設備への
切り替えや、居室を新築のような状態にするための
クリーニング実施など)も賃貸人、老人ホーム側の負担です。


詳しくはこちらご相談下さい。


なお、
月払い方式の場合で、家賃相当額に関する保証金を受領する場合には、

  1. その額は6ヶ月分を超えないこと
  2. 退去時に居室の原状回復費用を除き全額返還すること

ということになります。




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