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支払督促の活用
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支払督促
支払督促ってどんなもの?
 支払督促とは、裁判所(正確には簡易裁判所書記官)に一方的に発してもらう支払督促状のことです。支払督促の申立書を提出し、法律的に筋道が通っていれば受理され、相手方に発送されます。「債務者は(中略)の金額を債権者に支払え」といった文面です。この際に証拠書類等は必要ありません。相手方は支払督促の内容について異議があれば2週間以内に異議を申し立てなければなりません。しかし相手が支払督促に対して異議を申し立ててこなかった場合は、仮執行宣言の申立てを30日以内にすることにより強制執行をすることができるようになります。


支払督促の特徴
 支払督促には申立て金額に制限がなく、書類審査だけ(証拠書類不要)で相手方の言い分を全く聞かずに一方的に発せられるものだというところです。また、相手方が裁判所に出頭してくれそうにない場合小額訴訟は向いてませんが、支払督促は双方出頭する必要がありません。費用があまりかからないことと、異議を申し立てられるとやはり通常訴訟に移行してしまうところは少額訴訟と同じです。


支払督促のメリット
 支払督促のメリットとしては、双方出頭する必要がなく、弁護士や司法書士を頼まなくてもでき、短期間で費用もあまりかからないということでしょう。内容証明郵便と支払督促は少し似ていますが、なにより裁判所からの命令であり、無視すると法的強制力まで付与されてしまいますので、相手に対する心理的圧力はかなり期待できます。支払督促書面が来ただけで支払ってくれることもあるでしょう。
 支払督促のデメリットとしては、言い分を一方的に発することから、相手に言い分があれば(言い分がなくても)簡単に異議を申し立てられ、通常の訴訟に移行してしまうというところと、下記で述べる管轄裁判所について不利になる可能性があるというところです。



支払督促の管轄裁判所は?
 管轄裁判所とは、裁判を起こすことのできる裁判所のこと。
 支払督促の申立ては、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てなければなりません。たとえば、お金を貸した相手が遠方だと、その相手方の住所地を管轄する簡易裁判所が支払督促の管轄裁判所となります。支払督促申立書は郵送すればいいのですが、異議申し立てをされてしまうと、その遠方の裁判所が管轄裁判所となってしまい、わざわざ交通費をかけて出かけていくことになりますので、原告(貸主)不利になります。支払督促申立ての際の注意点です。


支払督促はこんな時に!
 支払督促は、相手方の言い分を全く聞いていないことから異議を申立てられる確立が高いといえます。従って、異議を申し立てられた場合のことをよく考えて活用しなければいけないということです。証拠があり、明らかに自分が正しいような場合は、支払督促に向いています。異議を申し立てられても堂々と法定で主張すれば良いだけです。相手方と言い争いがあり、異議を申し立てられることが予想される場合は、最初から通常訴訟を選択する方が二度手間にならずに済みます。







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