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敷金返還は内容証明郵便で請求
内容証明郵便相談窓口〜内容証明でお悩み解決〜

引越の際の敷金や保証金トラブルでお困りの方、泣き寝入りする前に一度ご相談下さい。

敷金とは? / 原状回復義務とは? / 原状回復費用の負担区分
内容証明で敷金返還請求しよう! / 少額訴訟制度の活用

敷金とは?



敷金とは、賃貸物件を借りる為の契約を行なった後すぐに徴収されるものですが、
そもそも何のために支払い、どんな性質を持ったお金なのでしょうか?


地域により保証金とも礼金とも名前がありますが、要するに、賃貸人(家主・管理会社)側が
賃借人と賃貸借契約を締結し、貸し渡している間、賃貸物件に発生した破損、汚損等の損害や、
家賃の滞納分など一切の債務を担保する為に原則預かり金として徴収するものです。


またその額には地域により差があります。
全国的には1〜4ヶ月程度
関西地域においては6〜8ヶ月程度



名前や金額が異なるとは言え、貸主側のリスクを担保するための預かり金には変わりなく、
通常の使用状況なら全額返還されるべき金額ということが分かります。


※敷引き特約
敷引き特約とは、この預かり金として徴収するはずのお金を、あらかじめ賃借人に対して
返還しない金額を定めておく特約のことです。これについてはトラブルが多く、違法性を認め、
返還を命じた判決も多くあります。




原状回復義務とは?



原状回復とは、原状(元の状態)戻す、つまり借りた当初の物件の状態に戻すことを指します。


借りたものを借りたときの状態に戻して返すのはごく当たり前のことです。
但し、どこまで元も状態に戻せば良いのでしょうか?


この原状回復義務についての認識の違いによってトラブルになります。


原状回復の定義としては、
『賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、
善菅注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等を復旧すること』

と国土交通省の定めたガイドラインに定義されております。

簡単に言いますと、
  • 建物、設備等の自然的な劣化・損耗等(経年変化)・・・賃貸人の負担
  • 賃借人の通常の使用により生ずる損耗等(通常損耗)・・・賃貸人の負担
  • 賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超える使用による損耗・・・賃借人の負担
ということになります。



原状回復費用の負担区分



問題になる通常の損耗なのかどうか迷う事例についてまとめました。


これらはあくまでも一般的な例示ですので、個別案件についてはそれぞれの契約内容、物件の使用状況等によって判断対処する必要があります。ご相談下さい。
区分→
部位
次の入居者確保の為に化粧直しや、グレードアップの要素があるもの 通常使用においても発生する損耗 賃借人のその後の手入れ等菅理が悪く、発生拡大したと考えられるもの

(フローリング・カーペットなど)

畳の裏返し、表替え

フローリングのワックスがけ


家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡

畳の変色、フローリングの色落ち(日照、建物構造欠陥による雨漏りなどで発生したもの)
カーペットに飲み物等をこぼしたことによるシミ、カビ
壁、天井
(クロス)
  タバコのヤニ

テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ(いわゆる電気焼け)

壁に貼ったポスターや絵画の跡

エアコン(賃借人所有)設置による壁のビス穴、跡

クロスの変色(日照などの自然現象によるもの)

壁等の画鋲、ピン等の穴(下地ボードの張替えは不要な程度のもの)


台所の油汚れ

結露を放置したことにより拡大したカビ、シミ

クーラー(賃貸人所有)から水濡れし、賃借人が放置したため壁が腐食

建具
(ふすま・柱など)
網戸の張替え(破損等はしていないが次の入居者確保のために行なうもの) 地震で破損したガラス

網入りガラスの亀裂(構造により自然に発生したもの)
 
設備、その他
(鍵など)
全体のハウスクリーニング(専門業者による)

消毒(台所、トイレ)

浴槽、風呂釜等の取替え(破損等はしていないが、次の入居者確保のため行なうもの)
鍵の取替え(破損、鍵紛失のない場合)

設備機器の故障、使用不能(機器の耐用年限到来のもの)
 

部位
区分→
次の入居者確保の為に化粧直しや、グレードアップの要素があるもの 通常使用においても発生する損耗 賃借人のその後の手入れ等菅理が悪く、発生拡大したと考えられるもの



内容証明で敷金返還請求しよう!


敷金返還を通知するだけの内容証明郵便を作成することはそんなに難しくはありません。


しかし、敷金返還を請求する旨を通知しただけで、自動的に大家さんが返還してくれる
ことに応じてくれる訳ではありません。


事実、多くのトラブル相談がありますし、できればあまり返したくないと返還を渋るのが
大家さんの心理というものでしょうか(敷金では足りずに追加で請求されることもあります)。


そんな大家さんや不動産管理会社などに立ち向かう場合、
ある程度の勇気や法律知識が必要です。


専門家(法律家)に相談、作成を依頼することを検討してみて下さい。
行政書士名で返還請求します。


法的書面を作成しますので、数段上の効果が得られること、
また、迅速、丁寧に対応し、何より『1人ではない』と安心できると思います。




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