少額訴訟の活用
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その他トラブル解決手段
少額訴訟 支払督促 調停 公正証書 告訴状（告発状） 契約書 示談書
| 少額訴訟ってどんなもの？ 少額訴訟は平成１０年導入された制度で、原則たった1日（１回の審理）で即日判決を言い渡される、裁判手続きのうちのひとつです。裁判ってめんどくさい、時間もお金もがかかる、というイメージがありますが、そのイメージを打ち壊す簡素、簡便な訴訟制度だということができます（○少額訴訟 ×小額訴訟）。 少額訴訟では通常円卓（ラウンドテーブル法廷）が利用され、お互いにリラックスした雰囲気で話ができるように配慮されていますし、裁判官や書記官や廷吏は黒い法服姿ではなく、スーツ姿の場合が多いようです。そのためか、または１日で判決を言い渡すためか、和解で終了することも多いようです。相手の経済状況に応じて分割払いや支払猶予などがあります。 少額訴訟の特徴 少額訴訟は、６０万円以下の金銭支払請求に限定されている訴訟です。そして被告は、少額訴訟で争うことに同意する必要があり、異議があれば、被告は通常の訴訟に移行させることもできるのです。 1日（１回の審理）で判決を言い渡すため、証拠書類等はすべて用意して、証人はその日に証言できるよう出頭してもらう必要があります。 少額訴訟のメリット 少額訴訟のメリットとしては原則1日（１回の審理）で終わるということ、弁護士や司法書士を頼まなくてもでき、訴訟費用があまりかからないということでしょう。 少額訴訟のデメリットとしては６０万円以下の金銭支払請求以外利用できないということ、判決に対して異議がある場合は同じ裁判所に異議を申し立てることができるだけであり、通常の訴訟のように高裁、最高裁に控訴、上告して審理をやり直してもらうことが出来ないこと、また同一裁判所に対して年間１０回を超えて少額訴訟を起こすことはできません（金融業の取立て目的ばかりに利用されることを制限しています）。 少額訴訟の管轄裁判所は？ 管轄裁判所とは、裁判を起こすことのできる裁判所のこと。 少額訴訟は、原則として被告の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てますが、原告の住所地を管轄する簡易裁判所にも申し立てることができることになっています。たとえば、お金を貸した相手からの振込先が原告（貸主）の住所地の近くの銀行口座だと、そこが義務の履行地となり、その銀行の住所地を管轄する簡易裁判所が少額訴訟の管轄裁判所となりますので、遠方の相手に対してもわざわざ交通費をかけて出かけていく必要もなく、また原告（貸主）有利にもなります。 少額訴訟の裏技 金銭債権が６０万円超の場合にはどうしたらよいのでしょうか？ １００万円であれば、１回目の時にちゃんと今回は１００万円のうちの６０万円についての少額訴訟です、と訴状に記載しておいて、残りについては次回の少額訴訟に回すことが可能です。 少額訴訟はこんな時に！ 少額訴訟は証拠書類や証人からの証言があれば必ず勝てる、という時に利用すべきでしょう。あやふやな証拠や証言では結局異議が出て、訴訟のやり直しとなってしまい、時間もお金も無駄になります。 証拠がなければ、内容証明郵便を活用して上手く証拠を作ることができないか考えてみてはいかがでしょうか。それと当然ですが、相手がお金も財産も持っていなければすぐに支払ってもらうことができませんので、その点はくれぐれもご注意下さい。相手が企業であれば企業情報を入手してみたり、個人であれば土地や建物の謄本を取得してみたりと、できるだけ事前にリサーチしておくのもひとつの方法です。 |
